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卒FIT買取システムにおける利便性を高める機能
- 2021年10月29日
- 卒FIT
- 電力小売業界
卒FIT買取システムについて
当社では電力小売業界向けのシステム構築や保守運用に多数の実績があり、その中で私自身は卒FIT買取システム(電力買取システム)の保守対応を担当しております。
電力小売業界では2016年に低圧電力が自由化されました。
電気の小売業への参入が全面自由化されたことにより様々な企業が電力小売業界へ新規参入しています。
電力の買取が可能な事業者は2021年現在で62社存在します。
参照:売電できる事業者
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/retail_electricity_utility.html
競争は年々激しさを増しており競争力維持のためユニークなサービスを打ち出す事業者も多数存在します。
ユニークなサービスを叶えるためにはそのサービスに対応・特化したシステムの構築が必須となってまいります。
今回は保守をやっていく中で様々な機能追加やシステム構築を担当させていただいたのですが、今までどのような機能を構築したかの実績を一部ご紹介できればと思います。
因みに卒FITシステムの詳細につきましては下記記事にてご紹介しておりますのでご興味のある方はご一読いただけますと幸いです。
参照:卒FIT買取サービスを支えるシステム(卒FITシステム)の作り方
電力確定値データ自動取込システム
電力買取システムでは契約ユーザーに発電分の買取額をお支払いするために誰がどこでどれだけ発電したかを取得しなければなりません。
この情報を得るためには各エリアの送配電業者が運用する託送システムから各契約ユーザーの電力確定値を取得し、買取システムに取り込む必要があります。
この託送システムから取得する確定値CSVデータに関しては同一のフォーマットとなっているのですが、各送配電業者が運用する託送システムの管理画面に関しては託送システム毎にUIが異なっています。さらにAPIなどのツールの提供もありません。
多くの小売電気事業者ではこの取り込みを手作業で各託送システム確定値ダウンロード画面からダウンロードして買取システムに取り込んでおり、この作業が業務においてかなりのネックとなっています。
小規模で1つの託送システムのみを使用しているのであれば負担は少ないのですが、日本全国を網羅し、契約数も比較的大規模になってきますと、対応のための人件費も膨大になってきます。
また、託送システムの内部把握の学習コストも大きく属人化する危険性もあります。
上記を解決するため全エリアの託送システムをクローリングし、買取システムへ自動的に確定値を取り込む機能を追加し、人件費削減に寄与いたしました。
電力預かりシステム
売電は使用分を差し引いた余剰電力を卒FIT買取事業者に販売していますが、ソーラーパネルがメインですので日照時間によって余剰分が発生する月もあれば不足する月もあります。
不足する月は、もちろん契約している小売電気事業者から電力を購入するわけですが、理想的なのは余剰電力分で不足分をカバーすることです。これを個人で実現しようとすると蓄電池の設置・増設など数十万〜百万単位でインフラ費用がかかってきますし月単位での穴埋めとなると蓄電池だけでは限界があります。
そこで余剰電力分を買取せずに預かっておき、不足した月の電力使用分に補填するというのが預かりサービスとなります。
こちらのサービスを提供するため、電力預かりシステムを構築いたしました。預かる電力量の管理や預かった電力の使用量からの差し引き計算などはもとより、確定値データにおいては発行が遅れることもあり修正された確定値が再発行されることもありと、シビアな条件下での電力計算処理を実装し、サービスの実現につなげることができました。
特定卸供給契約システム
FIT電気は一般送配電事業者が買い取るので、小売事業者が直接買い取りすることはできませんが、FIT発電事業者から承諾いただくことで、小売事業者はFIT発電事業者の電力を特定して購入することができます。
再生可能エネルギー特定卸供給契約を結んだ小売電気事業者は卒FITの買取システムにおける顧客管理とは別にFIT特定卸供給の顧客管理(プレミアム料金の管理等)を行う必要があります。
今までエクセル管理にて手間を要していた作業も卒FIT買取システムに同居させることで、FIT発電事業者の管理を円滑に行い、人件費の削減に寄与いたしました。
電力小売業界向けに特化したシステム構築
上記では私が担当させていただいた機能の一部を紹介させていただきましたが、その他広域API連携なども含め豊富な電力小売業界向けシステム構築実績があります。
また、電力小売関連システムへの稼働規模も大きいため多くのエンジニアが電力小売関連の知見を持ち合わせています。
もし現行業務でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
株式会社ソリューションウェアお問い合わせページ
https://solutionware.jp/contact.html
この記事を書いた人 : 児嶋寛通
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